JA・監理団体の皆様へ

技能実習制度がまもなく終わります

“その後”
の準備は
できていますか？
育成就労制度への移行はハードル多数。
特定技能の活用とプロへの外部委託で、
組合員の労働力不足を解決しませんか？
組合内での検討に使える！お役立ち資料ダウンロード
HURDLE

技能実習から「育成就労制度」へ。
移行に向けた4つのハードル

厳格な
法令順守

これまでのグレーな運用は一切通用しません。法令違反は、受け入れ停止等の重いペナルティに直結します。

徹底した
労働管理

社会保険の加入や適正な給与計算など、これまで以上にミスの許されない厳密な労務管理体制が必須です。

育成・生活支援の
負担増

スタッフへの日本語教育等の支援が義務化されます。ゼロからの育成負担と、転籍を防ぐ手厚いサポートが不可欠です。

監理支援機関
としての要件クリア

外部監査人の設置や厳しい職員配置基準など、新要件をクリアし維持するには多大なコストが伴います。
RISK

すでにもう迫っている
「技能実習制度」の終了と
「育成就労制度」の開始に伴う見えないリスク

駆け込みで「技能実習生」を確保するための
「技能実習計画認定申請」最終デッドラインは2026年9月までです

制度移行期の最大リスク
技能実習計画認定申請の最終期日（2026年9月）が迫るなか、
「監理支援機関」になることが最優先であり、
これにならなければ「育成就労」の計画認定申請すら出せません。
全国の団体が一斉に申請に動くため、審査の遅延が確実視されています。
「予定通り書類を出したのに、審査が下りない」
「一番忙しい農繁期に、人手が間に合わない！」など、
最悪の事態を防ぐため、今すぐ「確実な人材確保」のルートが必要です。

・・・
さらに

農家様にのしかかる
「ゼロからの育成」負担

育成就労はあくまで「育成」が目的です。入国時は日本語能力や技能が未熟な状態からスタートするため、現場の農家様に「ゼロから教える時間と労力」を強いることになります。「忙しいのに教える暇なんてない」という組合員様からの不満に、どう対応しますか？

新制度による
「転籍（人材流出）」のリスク

これまでの技能実習と異なり、新制度では一定条件を満たせば「本人の意向による転籍（転職）」が可能になります。せっかく時間と採用コストをかけて育成した人材が、数年で他の地域や条件の良い職場へ流出してしまうリスクを、常に抱え続けることになります。

まずは、貴団体のお立場に合わせて
直面する具体的な課題と解決策をご覧ください

現在、監理団体を運営している皆様

監理支援機関への移行要件と課題はこちら↓

JA・地域団体の皆様へ

組合員（農家様）への対応と地域の課題はこちら↓
REQUIREMENT

「監理支援機関」になるための
体制要件とは？

これまでの基準では通用しない、新しく厳格化された監理支援機関の体制要件が
「育成就労制度」への導入ハードルを高くしています
配置基準の厳格化
職員の数は最低2人必要であり、「1職員あたり7実施者」「1職員あたり育成就労外国人39人」という、厳しい制限が設けられます。
外部監査人の設置
弁護士、社労士、行政書士などの有職者を外部監査人に選出するコストと手間が発生します
母国語での相談体制
外国人材が十分理解できる言語で適切に対応する措置が義務化されます

これって自社だけで全てできますか？

ただでさえ業務がひっ迫している中、
これらすべてのハードルを自社だけでクリアし、管理し続けることは現実的ですか？

育成就労（監理支援機関）への移行は、
組合にとって多大な育成コストと
「申請遅れにより人材確保の失敗」や
「人材流出」のリスクを伴います。

だからこそ、今見直すべき解決策として即戦力を確保できる
「特定技能制度」へのシフトとプロへの「外部委託（アウトソーシング）」です！

✦
✦
✦
✦
✦
✦
まずは人材支援のプロに無料相談
DANGER

制度移行の混乱が、地域の農業と
組合の運営を脅かす3つの事態

組合員からのクレーム、グレーな雇用、そして離農。
地域の農家様を管理・支援されている
皆様だけでは防ぎきれない
「現場のリアルな危険」とは？
業務のひっ迫
複雑な新制度の仕組みやスケジュールを、団体の皆様が完全に理解し、すべての農家様へ正確に説明・指導するのは膨大な時間と労力がかかります。
信用の失墜
スケジュール通りに人材が確保できず、農繁期に追い詰められた農家様が、悪質なブローカーなどを通じてグレーな雇用に手を出してしまう危険性があります。
既存ルートの撤退
に伴う「農家の孤立」
新制度の厳格な要件で、地域の監理団体がやむを得ず「農業分野への支援」を縮小・ストップせざるを得ないケースが増えてしまうことも。地域で取り残されてしまう農家様への次のバックアップの準備はできていますか？

地域の農家様を見捨てないために。
今、組合様が用意しておくべき
「セカンドオピニオン」という選択肢

ただでさえ通常業務がひっ迫している中、複雑な新制度を理解し、すべての組合員様をフォローし続けるのは現実的ではありません。
依頼している監理団体様との関係を無理に変える必要はありません。しかし、既存ルートが機能しなくなった“いざという時”に、農家様にすぐ提示できる「確実な別ルート」を持っておくことが、これからの地域農業を守る鍵になります。
人材支援のプロであるYUIMEは、既存の枠組みでカバーしきれなくなった農家様を確実な労働力（特定技能外国人材）で救う「地域のセカンドオピニオン」として、JA・地域団体様を裏から強力サポートします！
農家様向け 無料出張セミナー・説明会を依頼する
COMPARE

農業だからこそ活きる
「特定技能」という選択肢

技能実習・育成就労

特定技能

目的
人材育成＋労働力確保
即戦力の労働力確保
経験・即戦力
△
一から育成が必要
◯
一定の技能と経験あり
日本語力
△
N5相当～
◯
N4相当で
コミュニケーションが円滑
雇用形態
直接雇用のみ
派遣が可能
支援・管理負担
自社で重い管理責任
プロへ外注
お任せ可能！
特定技能制度なら、
これまでできなかった「派遣」が可能になり
農繁期だけのピンポイント雇用が実現します。
通年で雇用したい場合は、
「登録支援」の道もあります。
REASON

YUIMEが
選ばれる理由

農業人材支援のプロフェッショナル「YUIME」ができること
POINT
01

国内初！国家戦略特区の認定を受けた
確かな安心感

国家戦略特区の認定を国内で初取得。国に認められた体制のもと、大切な農業現場へ確かな安心をお届けします。
POINT
02

独自基準で厳選した人材と
確実な手配体制

一人ひとり人柄と体力を面接で確認。現場の負荷に耐えられる人材かを見極め、採用しています。
POINT
03

日本人スタッフによる定期巡回
で安心のサポート！

弊社の日本人スタッフが定期的に現場へ伺い、フォローを行います。コミュニケーションの齟齬や指導負担の軽減を実現します。
POINT
04

経験者の優先リピートで
教育コストを抑えることも可能

業務実績データを活用し、経験者を優先手配することも可能です。ゼロから教える負担を抑えます。
POINT
05

専門チームによる
適正運用の伴走サポート

契約や勤怠管理、入管対応まで専門チームがサポート。法令に沿った適正な継続運用を伴走して支えます。
POINT
06

農業派遣のパイオニアだから
経験豊富なスタッフが多数在籍

長年の事業を通じて優秀なスタッフが多数在籍。中には「特定技能2号」を取得した高技能スタッフも。
組合内での検討に使える！お役立ち資料ダウンロード コスト増と離職リスクのリアルな試算は、無料のお役立ち資料で公開中！
CONTRACTOR

外国人材の受け入れ・管理すら不要！
農作業そのものをプロに丸投げできる
「コントラクター（農作業委託）事業」も提案可能

全国の農家様の生産現場をご支援させていただいたYUIMEだからこそできる
農作業の委託事業も新たに開始しています

労務管理
受け入れ準備が「ゼロ」

ビザ申請も住居手配も
現場の指示出しも一切不要です

農繁期の確実な
作業遂行

農業特化のプロチームが
収穫から定植まで計画通りに作業を完遂

組合員（農家様）の
規模縮小・離農ストップ

人手不足による作付け放棄地を防ぎ
地域の生産力を維持します
コントラクター事業について詳しく相談する
なにから手をつければいいか、わからない・・
まずはプロにご相談ください
「うちの組合はどうすべきか？」
「技能実習が終わった後の最適なルートは？」と
悩まれる方も多いかと思います。
YUIMEでは、貴組合の現状をヒアリングし、
最適な人材戦略を一緒に打ち合わせ・解決します。
相談する
資料請求する
直接組合員へ案内 / 説明してほしい